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テクノロジー

TECHNOLOGY

普遍的デザインを支えるためには、時代に対応したテクノロジーを内包してはじめて実現可能だと考えます。

低炭素住宅

都市の低炭素化の促進に関する法律が2012年12月に施行され、認定制度が始まりました。
「低炭素住宅」に認定された住宅は、住宅ローン減税などの様々なメリットが受けられます。

『認定低炭素住宅』にするメリットとは

住宅ローン控除対象借入限度額の上限引上げ
たとえば年収700万円の、子供が2人いる4人家族が、3000万円を35年のローンで組んだとします。すると、10年間で所得税の減税額が一般住宅では約200万円なのに対し、認定低炭素住宅では約259万円になります。
登録免許税の税率の引き下げ
保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が、以下のように引き下げられます。
  • 所有権の保存登記……0.1%(本則0.4%、一般住宅特例0.15%)
  • 所有権の移転登記……0.1%(本則2.0%、一般住宅特例0.30%)
特例として容積率の不参入
通常は敷地の広さに応じて建物の容積が決まりますので、設備部分を入れずにすめば、その分、建物を広く作ることが出来ます。つまり、低炭素住宅と認定されれば、より快適な家で暮らすことが可能です。
『フラット35Sエコ(金利Aプラン)』を利用できる
長期固定金利住宅ローンのフラット35は、借入金利が安いことで人気を博しています。そのフラット35から、さらに当初の10年間、年0.3%の金利を引き下げたのが『フラット35S』です。

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